企業のITインフラ環境は、端末の多様化やリモートワークの浸透、さまざまな拠点・クラウド利用の拡大により複雑になってきている。従来の境界型防御では把握しきれない通信の増加や、従業員による多様な作業場所でのアクセス要求への対応、さらには複数のクラウドサービス利用による新たな管理課題など、従来通りの対策では不足が明らかになった。こうした変化に対応する形で新たに登場したのが「Secure Access Service Edge」という概念である。これはセキュリティとネットワークの機能をクラウドベースで統合し、柔軟かつ包括的なアクセス保護を実現しながら効率的な通信経路を提供するアーキテクチャを指す。この仕組みでは、社内外のあらゆる接続要求に対して、インターネットや社内データセンター、クラウドアプリケーションを問わず、一貫したセキュリティポリシーやネットワーク管理が適用できる点が特長となる。
例えば各拠点から直接クラウドの各種サービスにアクセスする際、従来のように一度社内ネットワークへトラフィックを戻してから安全性を確保する仕組み（いわゆる「戻りトラフィック」）では非効率が生じ、通信遅延や運用コスト増加の要因ともなっていた。しかしSecure Access Service Edgeの導入により、クラウドで一元管理されている各機能が分散拠点やリモートデバイスからの通信を直接検査し、セキュリティとアクセス制御をリアルタイムに実施できるため、こうした課題の多くを解消されることが期待されている。また、クラウド上で統合的に動作し、各利用者・端末ごとに詳細なアクセス権限設定やログ管理、マルウェア防御や通信制御・暗号化のようなセキュリティ施策も、場所を問わず一様に展開可能となっている。これによりクラウドとオンプレミス双方のシームレスな連携はもとより、多拠点や多彩な接続形態が混在するIT環境下でも、分散せず一貫した運用体制が実現できる。セキュリティ担当者は個別ベンダーごとに異なる管理画面を行き来せずとも、一括して設定変更やリスク監視、運用基盤の可視化が可能となる。
クラウド基盤での運用を前提とするため、急速な人員配置変更や新拠点開設、モバイル端末追加など動的な環境変化にもきめ細かく対応ができる。このアーキテクチャが注目を集めている背景には、インターネット経由で提供される業務用クラウドサービスの拡充がある。営業、開発、管理など部門を超えてさまざまな業務システムがクラウドへ移行するのにともない、エッジ端末からインターネット直結経路へ安全かつ最適なアクセスルートを構築する需要が拡大した。従来の境界型セキュリティでは、全ての通信を社内ゲートウェイへ一元集約しなくてはならず、通信遅延とボトルネック、それに付随するセキュリティ統一の困難さが課題となるケースも増加。このような状況に対し、クラウド起点でセキュリティ制御する本手法は、パフォーマンス追求と保護強化を両立できる点で評価されている。
一方で、導入に際しては新たな運用方法や監視体制の確立も求められる。従来構築したルールやシステム構成が通用しない部分もあり、可用性の高いクラウド基盤設計や、社員・組織ごとの権限制御の再設計、ゼロトラストアプローチの反映など、段階的な計画と全体最適を見据えた設計方針が成否を分ける。この際、単に従来のシステムをクラウド移管するだけでなく、セキュリティの粒度やアクセス管理の運用体制見直し、SaaSごとの安全な通信統制など、根本的な業務プロセスにも目を向けた抜本的変革が欠かせない。ユーザ認証情報の強化、多要素認証の標準化、監査証跡の一元化や内部不正対策の強化といった対応が実践例として挙げられる。クラウドとセキュリティの両面を軸としたこの取り組みは、業種・規模を問わず不正アクセスや内部攻撃、マルウェア、情報漏えい等のリスク対処に不可欠な基盤になりつつある。
冷静な稼働監視と継続的なルールアップデート、利用実態を踏まえた運用維持、さらには経営方針との連動を意識したIT体制の刷新が重要となる。情報資産・システム資源保護の最前線はもはや社内だけにとどまらず、移り変わるクラウド環境での新しいセキュリティモデルへの継続的な適応が、安定した業務遂行と持続的な成長を左右していると言える。Secure Access Service Edgeは単なる技術トレンドではなく、組織の情報戦略とセキュリティリスク対策を融合させる要となる。その価値を最大化するためには、単一の機能を導入することにとどまらず、クラウド時代の分散化・高度化する業務運用全体のしくみを見直し、持続してアップデートしていく体制づくりが不可欠である。この変革を柔軟かつ主体的に進めていくことが、これからの企業活動に強固な基盤を提供するだろう。
企業のITインフラは、リモートワークやクラウドサービス活用の拡大によって複雑化し、従来の境界型防御だけでは十分なセキュリティや効率的な運用が困難になっている。こうした課題の解決策として、セキュリティとネットワーク機能をクラウドで統合管理する「Secure Access Service Edge（SASE）」が登場した。SASEでは、さまざまな拠点や端末からのアクセスに対し、インターネットやクラウド、社内データセンターを問わず一貫したセキュリティポリシーと管理をクラウド上で適用可能だ。これにより、従来ありがちだった社内ネットワークを経由する非効率なトラフィックの問題や、通信遅延、運用コスト増などが解消され、セキュリティとパフォーマンスの両立が実現する。また、利用者や端末ごとにきめ細かなアクセス制御、マルウェア対策、通信の暗号化などをクラウドベースで一元的に運用・監視できるため、多拠点・多様な接続環境下でも統一的な管理が可能となる。
一方で、導入には既存の運用ルールや権限管理の再設計、ゼロトラストを意識した段階的な移行など、企業全体のIT体制見直しが求められる。単なる機能導入だけにとどまらず、組織の情報戦略や業務プロセスそのものの変革と継続的な最適化が重要となる。SASEは今後、企業の情報資産保護や業務基盤の強化に不可欠なアーキテクチャとして、その導入・運用体制の整備が企業の成長や安定に直結するものとなっていくだろう。