企業活動のデジタル化が広がる中、情報システムの在り方が大きく変化している。従来の境界型セキュリティでは、上昇を続けるサイバー攻撃の高度化や働き方の多様化に柔軟に対応することが難しい局面が目立ってきた。特に、テレワークやクラウドサービスの利用拡大によって、端末、ユーザー、データが複数の場所で存在する「分散型」の業務環境となっている。このような状況において、クラウドを活用した新たなセキュリティアプローチが求められる背景が生まれている。従来は、社内ネットワークや本社オフィスからインターネットに接続するゲートウェイポイントで、ファイアウォールや侵入検知装置など複数の機器・仕組みを使って情報資産を守ってきた。
しかし、クラウド型アプリケーションや外出先、在宅勤務からのアクセスが多くなるにつれて、社内ネットワーク外に存在するユーザーやデバイスについても同等の制御や監視が必要になった。それにより、「従来のネットワーク境界を前提とした防御」から「どこからでも安全に接続可能なしくみ」への移行が急務となった。このニーズに応える形で登場したのが、「Secure Access Service Edge」という概念である。このアプローチは、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供する点に大きな特徴がある。境界の固定化ではなく、ユーザーやデバイスごとにネットワーク・セキュリティ両面の対応を最適化できる柔軟性を持つ。
仕事で使うアプリが社内外のどこにあろうと、一貫した安全性と利便性を維持できるのがこのモデルの強みといえる。具体的には、リモート拠点からの通信や個人端末からのアクセスであっても、インターネットを介してクラウド上のサービスで安全に社内リソースや業務アプリケーションへ接続することが実現する。利用者は自分の端末やネットワークにかかわらず、認証・暗号化・マルウェア検知・データ保護などの多層的なセキュリティ機能の恩恵を受ける。このような形態は「境界の消滅」というネットワークのトレンドにもマッチし、さまざまな業態や規模の組織で導入事例が増えている。この考え方は、ネットワーク制御とセキュリティ制御とを切り離さず、統合して管理する点も注目されている。
IT管理者は集中管理型の管理画面から、社内外の利用状況やセキュリティリスクを常時モニタリングできる。従業員の働く場所や使用する端末が変動した場合にも、ユーザープロファイルに応じて動的にセキュリティポリシーを適用することで、脅威への対応力が高まる。また、クラウド型であるため新たな知見や脅威情報も迅速に反映され、運用全体の負担軽減につながるという点も見逃せない。一方で導入にあたっては、情報資産の可視化・分類、アクセス権限の精査、既存ネットワークやアプリケーションとの相互運用性の確認といった下準備も特に重要となる。すべてのシステムやユーザーに同一のポリシーを適用するのではなく、クラウド利用の性格やリスクに合わせて柔軟に方針を作成することが求められる。
新しい仕組みを導入する際には、システム部門と業務部門とが連携して、全社的なセキュリティ文化の醸成も同時に進める必要がある。加えて、クラウド活用を前提としたセキュリティ設計そのものが不可欠となる。オンプレミス型とクラウド型、あるいは多数のクラウドサービスが混在する運用環境を一元的に統合管理するには、さまざまな知識やノウハウが必要である。そのため、セキュリティ強化と業務効率化の両立を意識した段階的な導入や評価プロセスの整備、運用・監視体制の拡充などが重要であると考えられる。仮装環境やパブリック型サービス、モバイル化の時代において、固定的な防御ではなく、ネットワークとセキュリティを一体とした柔軟なアプローチを採用できるSecure Access Service Edgeの有効性は非常に高い。
今後ますます増加するサイバーリスクや多様な働き方に柔軟かつ安全に対応するためにも、システムの見直しや最先端の知見を組み込みつつ、組織全体のセキュリティレベル向上を目指す姿勢が不可欠であろう。その際、クラウドを利用した統合的な防御と運用のシンプル化、柔軟かつ全方位的なセキュリティ体制の構築が、持続的な競争力維持のカギとなる。企業活動のデジタル化が進む中、従来のネットワーク境界型セキュリティでは、クラウドサービスの普及やテレワークの拡大といった環境変化への対応が困難になっている。従来はファイアウォールなどで社内ネットワークを守る形だったが、働く場所や端末の多様化に伴い、境界そのものが曖昧となりつつある。こうした背景を受け、ネットワークとセキュリティをクラウド上で統合的に提供する「Secure Access Service Edge（SASE）」が注目されている。
SASEの特徴は、ユーザーやデバイス単位で柔軟にセキュリティ対策を適用できる点にあり、リモートアクセスや多様な端末利用にも一貫した安全性と利便性を確保できる。管理者はクラウド上の統合管理画面から全社的な利用状況やリスクを把握でき、動的なポリシー適用や新たな脅威への迅速な対応が可能となる。ただ、導入にあたっては情報資産の把握やアクセス権の精査、既存システムとの連携など事前準備が不可欠である。さらに、オンプレミスや複数クラウドが混在する環境を統合管理するノウハウや段階的な導入プロセスも必要とされる。SASEの活用により、サイバーリスクや多様な働き方に柔軟かつ安全に対応し、組織全体のセキュリティレベル向上と持続的な競争力確保を図ることが重要となる。